【議員NAVI連載】議員のためのインテリジェンス〜データ・エビデンスに基づく政策立案（RESAS、Open Government、Open Policy Making）

議員NAVI（第一法規）に「議員のためのインテリジェンス」と題して、政策立案におけるRESAS・データの活用方法や、データに基づく政策立案や市民参加型の政策立案（Open Government, Open Policy Making）を進めていく上での議員の役割・振る舞い方などについて連載しておりましたが、先日、最終回（第4回）を公表頂きました。一部会員限定の記事もありますが、ご笑覧ください。内容についてはブラッシュアップをしていきたいと思っていますので、ぜひ、ご指摘いただければ幸いです。

以下は、各回の記事の要旨です。

第1回　「データ」と「理論」に基づく政策づくり

政策立案は「正当性ある目的―手段体系（仮説群）を正統性ある形で構築することを目的としたプロセス」であるが、重要なのは、「適切な情報」を「適切なコストの範囲」で活用していくことである。データのみならず、抽象化された理論も政策を立案する上で大きなヒントになるものであり、「データから理論をつくる」とともに「理論をデータで検証していく」という「データ」と「理論」の相互循環プロセスの中で政策は立案されなければならない。

第2回　政策立案におけるRESASの活かし方（上）

（※途中から要ログイン）

要因分析を行う上で不可欠な視点は、「（可能な限り）課題の根本的な要因を明らかにすること」である。一つひとつの事象は、複雑に絡み合う諸要因によって引き起こされるものであるが、根本的な要因を把握することなく、誤った要因認識で政策を立案しても本質の解決にはつながらない。

第3回　政策立案におけるRESASの活かし方（下）

（※途中から要ログイン）

産業を見る際に欠かせないのは、地域全体の付加価値をどのように増やしていくか、という視点である。付加価値とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことである。それは、生産額から中間投入材の額を減じたものであるから、地域全体として付加価値を考える際には、「地域の生産額を増やす」という視点と「地域全体として見たときの中間投入材（額）を減らす＝中間投入材を地域外から調達する額を減らす」という視点から地域の各産業を見ていくことが不可欠である。

第4回 「専門知」と「実践知」の相互循環プロセスを通じて、政策の質を高めよう―「議会・行政主導の協働」から「民間主導の協働」へ―

（※途中から要ログイン）

政策の質を高めるためには「政策や政策立案に関する知としての『専門知』」と「協働や政治の知としての『実践知』」の相互循環プロセスが必要であり、そのためには、「議会・行政主導の協働」から「民間主導の協働」へ転換していく必要がある。

Open Policy Makingが目指すところは、政策の質の向上にとどまらない。最終的には、自治の質を高めていくことを目指すものである。20世紀の市民参加・協働は、行政が市民に対して「市民参加をさせる」という側面が少なくなかったように思う。それは、「行政への市民参加」であり「行政主導の協働」であったといえるが、21世紀は「市民・民間への行政参加」、「民間主導の協働」に変わらなければならない。